福島の住民は錯綜した状況に置かれている
福島の住民は錯綜した状況に置かれている
２０１５年３月１１日 ＣＮＲＳ（フランス国立科学研究センター）ジャーナル
福島原発の爆発から４年、それによる被災者の状況はお世辞にも改善されたとはいえない。研究者、セシル・アサヌマブリス（Cécile Asanuma Brice）氏が、未だ汚染されている地域に住民を帰還させようとする政府方針について解説する。
（在日１５年、セシル・アサヌマブリスはCNRS（フランス国立科学研究センター）の東京支部で働く傍ら、日仏会館研究員、CNRSが設立した「人間防護と災害への答え」の国際研究所研究員などを兼任。）
Ｑ、避難移住している被災者の数は？彼らの生活の実態は？
Ａ、日本政府は現在１１万８８１２人が避難移住していると公表しています。内訳は、福島県内に７万３０７７人、県外に４万５７３５人です。２０１１年（事故から数ヵ月後）の避難移住者数は１６万人とされていたので、減少しています。ただし実際はもっと多いでしょう。なぜなら、行政機関が設置した登録システムは極めて束縛的で、無視できない数の移住者が登録を拒んでいるからです。複数の被災者家族の集まりで個人的に聞いた話では、彼らが登録を拒む理由は、様々な権利を失う、特に医療費が免除されなくなるからだと言います。
日本政府は当初、全国の公営住宅の空部屋を、移住を希望する人に無償で提供しました。就労支援対策が欠けていたとはいえ、それ自体は建設的な対応でした。２０１２年１２月に提供が打ち切られると、仮設住宅がそれに取って代わりました。ただし、政府の研究班が作成した汚染分布図と照らし合わせてみると、その一部が汚染地域と重なっています。
法律では、それらの住宅での生活は、快適さを欠くため２年を超えてはならないとされています。ところが、仮設生活は長引いている。仮設住宅に住む避難者の光熱費や水道代は自己負担、農家だった彼らが自給してきた食品も今は買わざるを得ない。それらをやりくりするには、東電が支給する月１０万円の収入では不十分です。ここにきて、避難者を《受給者》とみなす差別的な見方が広まり始めています。働くことが重要視される国においては、非常に偏見が強いことだからです。
Ｑ，人々は帰還を望んでいますか？
Ａ，家族を離れたところに住まわせ、父親だけがもとの居住地に残って働いている場合が多く見受けられます。その多くは一戸建てやマンションの家主で、ローンも残っている。金銭的な補償や就労支援などを含む正式な移住の権利が適用されない限り、すべてを放棄するのは困難です。効果のない除染に使われる膨大な費用をそこに当てるべきです。住民たちはめちゃくちゃな状況に置かれている。それは離婚率、自殺率、精神疾患の上昇に表れています。
ところが、政府は用意周到に帰還を即し、居住禁止区域などを少しずつ解除しています。それによって原発周辺の九つの警戒区域はすべて解除されました。７万６４２０人のが対象です。現在、その３分の２にあたる５万１３６０人が、放射線量が２０ミリシーベルト以下の“避難指示解除準備区域”に属していて、日中は自由に屋外を移動したり、働いたりすることが許されています。これらの地域は２０１４年に避難指示が解除されました。また、被災者の２５％にあたる１万９２３０人は、“居住制限区域”に属し、日中の出入りはできても働くことはできません。
Ｑ，あなたは、“不安をなくそうとする概念”が、住民を恒久的に（福島に）留まらせることに悪用されていると指摘しています。
Ａ，住民を帰還させるために、公権力者は住民の不安を解消することにこだわっています。これは、認識学を悪用していると言えます。危機に直面したときに本能的に表れる恐怖を抱える人々に、逃げる必要はないとほのめかすために、心理・環境・社会的不安解消に対する取り組みをごちゃ混ぜにしているのです！人々を安心させるために重要な役割を果たしているのが、リスクコミュニケーション（※１）です。社会学者、ウルリッヒ・ベック（Ulrich Beck）の本のタイトルのように、私たちは今「リスク（危険）社会」を生きているということを認識させようとする。ベックのいう「リスク社会」とは、特異な状況を当たり前にしてしまう社会のことです。放射線量の基準値を二転三転させながら、非難指定区域を縮めたり元の生活に戻ったように錯覚させている状況がそれです。
（※１ 社会を取り巻くリスクに関する情報を、行政・専門家・企業・市民などの間で共有し意思疎通をはかること）
同様に、空気中や地上の放射線量が、一般市民に対する年１ミリシーベルトという国際基準より１０～２０倍も高いところもあります。２０１１年４月の時点で、政府は最も汚染されている地域の上限値を年２０ミリシーベルトまで引き上げました。そして今、それを更に１００ミリシーベルトにまで引き上げようとしているのです！上限値がまちまちな食品に関しても同じことが言えます。これらの情報戦略のために、２０１４年だけで２億円が投入され、より安心してもらうための健康被害のリスクを、誤解を恐れずに言うならば、“教育する”ことに使用されました。福島県内または近郊の小学生に対して放射能やがんについてのワークショップを企画したり、放射能と上手に生きる方法を学ぶための冊子を配ったり、はたまた汚染地域の生鮮食品を除染が行き届いていることをアピールしながらテレビで応援キャンペーンをしたり・・・
Ｑ，この戦略はすでにチェルノブイリで使用されたプログラムに基づいています。
福島の惨事の対策管理に関わっている当事者の一部は、チェルノブイリでも“管理”していた人たちです。特にＣＥＰＮ（原子力分野における保護評価に関する研究センター）代表のJacques Lochard（ジャック・ロシャール）や、上限値を年間１００ミリシーベルトにあげることを強く勧めた張本人である医師・山下俊一、福島医科大学教授・丹羽大貫などがそうです。３人目の精神科医は、精神疾患や自殺数の上昇が故郷から離れたところでの生活によるものだとして、住民たちの帰還を推奨しています。実際のところ、被災者には今後の選択肢の自由が与えたれていません。移住するための費用や移住地で順応するための足がかりが一切ないですから。要するに、彼らは汚染された環境で生活することを強制されているのです。これはチェルノブイリのエートス（※２）に続く、福島のエートスのプログラムの一環で、どちらもジャック・ロシャールが率い、山下、丹羽両氏が重要な役割を担っています。このプログラムは、放射線保護にかかるコスト対経済効果で算出したものを基に作られています。移住にかかるコストがあまりにも高額なため、汚染された環境で生活する術を住民たちに身に付けてもらうことが目的です。
（※２ 原発ロビー・原子力ムラなどの世界にはびこる原発推進派集団）
また、これは汚染地域の食品を消費してもらうことで、被災した地域の経済を再建する目的もあります。全国のスーパーチェーンと協定が結ばれ、被災地が産地のものばかりを売るように方向付けられているのです。
Ｑ，被災者たちの反応は？
Ａ、これらの洗脳行為は、命が関わっているだけに抵抗する人も少なくありませんが、一部では機能しています。実際、このコミュニケーション戦略は、行き過ぎた場合は心理操作にまで及ぶことがあります。例えば、福島から移住した子供たちに故郷の産物を懐かしんでもらうために、ワークショップを開く。福島の自治体関係者や精神科医などが、移住した家族に連絡を取り、離れ離れになった同級生や同年代の子供たちと再会する場を設けたいと言う。そこで、産地（祖父母がいる土地名など）を明らかにしながら一緒に料理をさせる。そのようにして子供をホームシックにかからせ、友達や故郷を置き去りにしたことを後悔させる。そのすべては偽りなのに、残念なことにうまくいってしまう。新しい土地にやっと慣れてきた子供が、家に帰るなり「いつ（福島の）おうちに帰るの？」と家の人に聞いてしまう・・・。騙されていない家族ももちろんいます。被災者が新しい土地に順応できるようネットワークを強化したり、嵌ってはならない罠に関する学集会を開いたりしている人たちもいます。
原文 ↓
https://lejournal.cnrs.fr/articles/a-fukushima-la-population-est-dans-une-situation-inextricable
http://csrp.jp/posts/2133
