「効果がなかったアベノミクス」 （時事雑誌 「L'Express」 （仏）より）
Au Japon, l'effet Abenomics n'a pas eu lieu - L'Express
効果がなかったアベノミクス
２０１４年１１月１７日
２０１３年初頭に首相が仕掛けた政策も空しく、日本経済は再び後退の一途をたどっている。デフレを克服した先にあったのは、八方ふさがりな国の姿だった。
日本経済がまた後退し始めた。何かこう、泥沼に陥った感がある。それを語るにふさわしい、諏訪貴子という女性がいる。快活で笑顔を絶やさない彼女は、１１年前、父親が立ち上げた小さな金属加工会社を引き継いだ。大田区にあるダイヤ精機は３０名の工員を雇う。２０年物の機械を使って身をかがめながら彼らが製作するのは、ミクロ単位に精密に削られた自動車産業向けの金属部品である。
「日産やトヨタを始めとする自動車メーカーは、要求が厳しすぎて部品の生産をロボットに委ねることができません。それに、海外のライバル会社に脅威を感じることはありません。なぜなら、私たちの技術は誰にも真似できないほど専門的だからです。」と、諏訪氏は言う。しかし、その言葉とは裏腹に、会社の存続は簡単なことではなかった。
２００８年の世界的不況が自動車業界に与えた影響で、この若き社長は会社をたたむ寸前まで追い込まれた。２０１１年の大地震と津波、そして原発事故は、それに輪をかけた。だからこそ、諏訪氏は、安倍氏が２年前に掲げた大々的な経済復興計画に大きな期待を寄せた。しかし、待ち望んだ成長が訪れることはなく、彼女の希望は無残に砕かれた。
「私たちのような中小企業はとても厳しい状況に置かれています。」と彼女は語気を強める。「日本がアメリカを追い抜きそうな経済情勢を保っていた８０年代後半、この界隈には９０００近い企業が軒を連ねていました。それが今は３０００にまで減り、その多くはぎりぎりの経営を強いられています。経営者は高齢化し、その子供たちは後を継ぐことを拒んでいます。安倍氏は身内の友人でもあり、彼の政策をずっと支持してきましたが、実際には何も起きませんでした。」
彼女に限らず、今回の政策に期待し続けた人は多かった。なぜなら日本経済は、かれこれ２０年近く右肩下がりのデフレの泥沼にはまっているからだ。９０年代後半の株価と地価の大暴落をきっかけに、物価の落ち込みは９８年と９９年にピークを迎え、日本の経済システムを完全に麻痺させた。自動車に置き換えて言うと、再発車するための「回転運動を可能にするクランク」が故障しているにもかかわらず、運転席に座り続けているようなものである。米国と中国に次ぐ第３の経済大国は、勢いよく成長した後、停滞してしまった。まるでタイヤが空回りしているかのように。
「デフレは、悪循環なのです。」そう言ってため息をつくのは、首相のアベノミクスを指南しているとされる本田悦郎。「月を追うごとに物価が下がるとき、消費者は安いうちに支出して、その後、財布の紐を締めてしまいます。その結果、企業は投資をやめ、賃金をカットします。それが続くとすぐに経済は麻痺してしまい、特効薬はなかなか見つかりません。」１９３３年から３８年の間、アメリカではルーズベルト大統領のニューディール政策が１９２９年に始まった世界恐慌を克服させた。第二次世界大戦以来、これほど長期間のデフレを経験している国は日本以外にはない。
停滞する賃金と消費
早急に対策を講じなければならないということは、誰もが認めている。しかし、政府が放った弓は、的の中心を外れていた。まず、２０１３年初頭に施された景気刺激策の多くは、市場に活力を与えたとされている。ただ今思えば、うまく離陸したかのように見えたそれは、束の間の閃光にすぎなかった。そして、日銀が指揮をとった金融緩和政策は、銀行による企業向けの融資や輸出に好影響をもたらす円安を進めさせるために、国を新札で溢れかえさせた。
ただし、これも期待したほどの成果を見せなかった。現在、法人・個人共に貸付け申請数は停滞している。２年も経たないうちに日本円がドルに対して２６％も価値を失ったのは、弱々しい世界経済に直面した大手の企業グループが、外国通貨の小売価格を据え置いたまま、確実に利益を得ようとしたからである。
企業の多くが工場を海外に移転したために、日本のＧＤＰに占める輸出の割合は、（ドイツ５１％、韓国５４％に対して）たったの１５％しかない。結局、円安がもたらしたのは、４８基の原発が停止していることで既に上がっている光熱費の上昇ばかりだった。消費者にしてみれば、ガソリンや輸入食品、中国製の電化製品がこれほどまで高値に感じたことは今までなかったであろう。
困ったことに日本の経済界の上層部は、利益が上がっても賃金アップを渋り正社員を増やすことを拒んでいる。政府がプレッシャーをかける中、安定した職についている労働者たちの名目所得は今年の春以降少なからず増大したが、労働者の１０人に４人は定職に就けずその恩恵を受けていない。物価と賃金が下げ止まったのは確かである。しかし、日本がデフレから脱却したと言い切るのは時期尚早だ。そもそも、根本的な問題は解決していない。国内総生産の２３０％にまで膨らんでいる国の財政状況を改善するために、５％から８％に引き上げられた消費税は、これまでの消費刺激策を台無しにしている。
残るは蓄えたエネルギーを発散するはずの３本目の矢である。これは、未だに形が見えていない。2013年3月、首相は、アジア・環太平洋地域の経済を包括する巨大な自由貿易協定、ＴＰＰに即時に合意することを約束したはずだった。しかし交渉は長引いている。なぜなら日本が一部の分野における関税撤廃を渋っているからである。よりによって、それらの分野を仕切っているのは、与党寄りの圧力団体だ。一方、労働市場改革も地方行政などと意見が対立していて進んでいない。
女性と外国人労働者に呼びかけ
「アベノミクスを闇に葬るには早すぎます。」そう評価するのは経済学者で日本総合研究所の理事長を務める高橋進。「政府にはまだ目標を達成し、日本を蘇らせる余地が残されています。ただし“３本の矢”だけでは不十分です。もっと日本人の心理に訴えなければなりません。日本の出生率の低下は、毎年0,５％の労働人口の低下に繋がっています。この状況では、毎年平均２％の経済成長を得るために、実質２,５％も生産性を上昇させなければなりません。そのためには、日本式の経営方法をくまなく改革する必要性が出てきます。何時間デスクに座っていたかではなく、成果に準じて賃金を払うべきときが来ていると言えます。」人口統計学上では、１億２千７００万人の現在の人口は、２０６０年には１億人に減ると推測されている。それでなくても、４人に１人が６０歳以上である。「遅かれ早かれ日本は人手不足の問題に直面します。」高橋進はつづける。「雇用促進や、女性の登用に力を入れるのはもちろんですが、長い目でみれば１千万人の外国人労働者を受け入れなければならないでしょう。」
頭のいたい話である。日本人は欧米観光客は大歓迎するが、専門職についていない外国人労働者の存在は快く思っていない傾向にある。この実態は建設業や飲食業界の経営者にとって悩みの種なのだ。移民が厳しく規制されている日本列島に滞在する外国人は、たったの１５０万人と言われている。国家主義者をちらつかせる保守派の安倍晋三は、この分野を開拓するにもっとも相応しくない立場にある。
しかしそれとは別に、首相はある日突然、同胞を驚かせるリスクを冒しながら“働く女性の権利担当官”に変貌した。アベノミクスの政策の一つに割り当てるほどの力の入れようだ。機は熟している。第一子を出産した日本人女性の６０％が、保育施設に空きがなかったり料金が高すぎることを理由に、出産直後に職を離れている。また、復帰する女性たちは、彼女たちをライバル視する男性の同僚から咎められることも稀ではない。政府は２０１８年までに４０万人分の保育施設を新設すると約束したが、意識改革は長引きそうだ。
松本晃がその事情に詳しい。彼が日本のスナック菓子メーカー最大手のカルビーを率いるようになって５年が経つ。アメリカの企業で実績を積んだ彼は就任以来、社内の多様性、特に女性の登用を擁護してきた。「男性社員は皆、私の方針に賛成しています。でも私は、（彼らの従順な姿勢は）本音ではないと思っています。」そう彼は打ち明ける。「わが国の労働環境は、男性に都合のいいようにできています。これは不健全なことです。企業には“都合のいい場所”であり続ける使命はありません。私は、女性や外国人、そして社会的少数者に可能な限りの環境を整備しています。なぜならそれが業績につながるからです。でも私自身は、事あるごとに孤独を感じています。」
「私は現在６７歳で、ほとんどの友人も日本の大企業の経営者です。その多くは、女性の登用を優先課題の最後列に持ってくるべきだと考えています。彼らは悪い慣習を取り返すために、安倍晋三が引退するのを待っています。安倍氏を除く政治家は皆、女性の登用を擁護していません。１９５５年から８８年までに経験した高度成長期の経済モデルは恍惚でした。でももう祭りは終わりです。日本人は何か別の生き方を見出さなければなりません。そして、それを模索しているのはごく一部に過ぎません。」
